富士投資ＨｏｍｅＰａｇｅ

（１）

会社概要

株式会社　富士株式投資研究所

会社設立

1973年3月

資本金

27,000,000円

登録番号

近畿財務局長（金商）第94号

役員構成

代表取締役　片山治三
代表取締役　片山一歩
　　　取締役　片山登志子
　　　監査役　前田創

本社所在地

〒５３０－００４７
大阪市北区西天満３丁目１番５号　英和ビル

電話番号

０６－６３６２－７８９７

ＦＡＸ

０６－６３６５－６５３８

ｅメール

fujiiss@bekkoame.ne.jp

（２）

会社案内

（３）

当社の主張

緊急提言

いま、政府がとるべき政策

●現在の状況は、企業や国民の自助努力で解決する問題ではない

●政府が誘導しなければならない。したがって、効果的な政策が必要である。

●日本政府がとるべき政策は次のとおり。

（１）株式買い上げ機関の設立と買い上げ

個人が株式を買うようになるまでの緊急措置

貯蓄から投資への移行ができていないのに、持ち合い株を市場に売り出した政府の失敗

（２）株式に関する譲渡所得および配当所得の優遇

現状の制度の延長

完全非課税化でもよい

（３）公共投資

電力・電話線の地中化

個人宅・事務所宅まで光ファイバーの無料敷設をして地デジ対応テレビにしながら、ネットワークを作り上げる

（４）「ややインフレ」政策

「ややインフレ」にしなければ、資金は動かず、経済は活性化しない。

①　日本の物価上昇率が年5%上がるよう日銀に義務づける。

　　金利は上げないようにする。

②　消費者の生活を守るために、例えば１世帯当り年１００万円の日銀券を給付する。

　　２０兆円の日銀券の増発になるが、インフレによる目減りを警戒して１５００兆円のお金は動き出す。

③　日銀券の発券がだめなら、１万円硬貨を政府が発行し、世帯に配布してもよい。

　　　１０万円硬貨があるのだから、１万円硬貨があっても良い。

　　　地域振興券などを配布したこともあるが、これは、政府の借金が増えるだけで、通貨の流通量が増えず、物価高につながらない。

　　　　　　　　2008/10/16 片　山　一　歩